2022年景気シンポジウム「日本経済の現状と展望」開催
中京大学と中部経済同友会共催の景気シンポジウム「日本経済の現状と展望」が12月8日、名古屋キャンパスで開催されました。同シンポジウムは、中京大学公開講座経済・経営シリーズとして開催され、今後の日本経済の展望について産官学それぞれの専門家たちが議論しました。約200名が聴講し、日本経済や中部経済の動向について注目が集まりました。
主催者を代表し梅村清英学長からの挨拶で始まり、中部経済同友会・教育を考え行動する委員会の九鬼綾子委員長がパネリストを紹介しました。
内田俊宏・梅村学園常任理事・経済学部客員教授がコーディネーターを務め、パネリストには田中耕太郎氏（経済産業省 中部経済産業局長）、中島健至氏（日本銀行 名古屋支店長）、宮﨑直樹氏（中部経済同友会代表幹事・トヨタ紡織株式会社 取締役副会長）が登壇しました。
シンポジウムは、「円安・物価上昇と来年の中部経済界の動向」を中心に展開されました。
田中局長は、新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢に触れ「世界的なインフレが今後日本にどのように影響するのか、ウクライナ情勢の長期的な影響など注視する必要があります」と話しました。
田中耕太郎氏（経済産業省 中部経済産業局長）
中島支店長は、インフレと経済成長について「世界的にインフレ傾向が強まる中で、金融市場はインフレ抑制と経済成長の両立について懸念されている状況です。金融を引き締めることにより景気が想定以上に後退するリスクが指摘されている一方、引き締めが不十分だとインフレが高止まりするリスクがあります」と述べたうえで国内経済について今後の予測を示しました。
中島健至氏（日本銀行 名古屋支店長）
宮﨑代表幹事は、国内の自動車生産販売への影響について、国内の半導体を中心とする自動車部品の供給難に触れた後、「他国では10％～20％以上が電気自動車にシフトしている状況であり、日本が想像している以上にEV化が進んできている」と、EV化の今後の方向性についても話がありました。
宮﨑直樹氏（中部経済同友会代表幹事・トヨタ紡織株式会社 取締役副会長）