税制控除

所得税の税額控除

  「税額控除制度」と「所得控除制度」のどちらかを選択できます。

税額控除制度

  寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。

[計算式]
控除対象額(※1) = (税額控除対象寄付金 ― 2千円)(※2) × 40%

※1 控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。
※2 寄付金支出額が、総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄付金となります。

所得控除制度

  所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

[計算式]
所得控除額(※1) = 寄付金額(※2)-2千円

※1 所得控除額を総所得から引いたものに税率を掛け税額を算出してください。
※2 当該年分の総所得金額等の40%相当額を限度

所得税の税額控除に関する注意事項
  • 所轄税務署に申告する際には、本法人発行の下記書類を添付してください。
    税額控除制度...「本法人発行の領収書」「税額控除に係る証明書(写し)」
    所得控除制度...「本法人発行の領収書」「特定公益増進法人証明書(写し)」
  • 新入生のご寄付(入学した年の年末までの期間内に納入したもの)は、税法上「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、控除の対象になりません。

住民税の税額控除

  本学園が寄付金税額控除対象団体の指定を受けている自治体にお住まいの方が対象です。
※ご寄付いただいた年の翌年1月1日のご住所が指定自治体の方のみ

本学園が指定されている自治体
都道府県 愛知県、三重県
市区町村

名古屋市(申請中。控除率の注意事項もご確認ください)
※名古屋市以外の愛知県の市区長村については各自治体にご確認ください。

松阪市
※松阪市以外の三重県の市区町村については各自治体にご確認ください。

[計算式]
住民税控除額 = (寄付金額(※1) - 2千円) × 控除率(※2)

※1 総所得金額等の30%が限度となります。
※2 都道府県の指定は4%、市区町村の指定は6%、双方の指定は合計の10%となります。(2017年度税制改正に伴い、名古屋市にお住まいの方が2017年1月1日以後に寄付金を支出された場合、個人県民税からの控除率が2%(従来は4%)になります。現在、名古屋市に寄付金税額控除対象団体申請中のため、名古屋市在住者の控除率は都道府県の指定2%のみとなります。)

住民税の税額控除に関する注意事項
  • 所轄税務署に申告する際には、本法人発行の領収書を添付してください。
  • 自治体から要請があった場合は、本学園より寄付者名簿を提出することとなっておりますので、ご了承ください。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載します。
  • 新入生のご寄付(入学した年の年末までの期間内に納入したもの)は、税法上「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、控除の対象になりません。
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